USPTOが「Managed WordPress」「Hosted WordPress」商標を拒否
1. 商標拒否の概要
米国特許商標庁（USPTO）は、WordPress財団が申請した「Managed WordPress」と「Hosted WordPress」の商標登録を拒否しました。理由は、これらの用語が「特定のブランド名ではなく、単にサービス内容を記述するに過ぎない」と判断されたためです。
この決定は、オープンソース・コミュニティにおける知的財産権をめぐる緊張関係を象徴しており、特に「競争の妨げになる」という反対意見が強く影響しました。
2. コミュニティの反発と過去の事例
WordPressは世界の40％以上のWebサイトを支えるオープンソースCMSですが、共同創設者マット・マレンウェッグ氏率いる財団による商標取得の動きには批判も多くありました。
- 反対意見の例
unprotected.orgの運営者らが「商標化は競争を阻害する」として異議を申し立て。- 「Managed WordPress」を日常的に使う中小のホスティング業者が訴訟リスクに直面する懸念。
- 過去の事例
- 2024年、AutomatticがWP Engineに対して商標侵害を理由に「停止・中止通知」を送付し、業界内で物議を醸した。
- この経緯もあり、今回のUSPTO判断は「コミュニティにとっての勝利」と受け止められている。
3. オープンソース・ガバナンスへの影響
この拒否は単なる商標の話にとどまらず、オープンソース・プロジェクトのガバナンスそのものに波及しています。
- 批判点
- WordPress財団と営利企業Automatticとの関係性が「不透明」だとする声。
- 一部では「独立したフォーク（別バージョン）」の提案まで出ている。
- 背景事情
- USPTOは近年、詐欺的・不正な商標出願を厳しく取り締まっており、直近で5万2千件以上を取り消した。
- こうした流れの中で「一般的すぎるサービス用語」を保護しない姿勢がより強まっている。
4. 今後の展望
- 控訴の可能性
財団は上訴できるが、記述的すぎる用語の商標化は成功の可能性が低いと見られている。 - 業界への影響
- ホスティング業者は「Managed WordPress」を自由に使えることで安心感が増し、マーケティングの幅が広がる。
- 一方で「WordPress」ブランド自体の希薄化・混乱リスクもある。
- コミュニティの課題
「オープン性を守りつつ、ブランドをどう保護するか」という難題に直面。
コミュニティからは「寄稿者や企業を遠ざけない透明なルール作り」が求められている。
まとめ
USPTOによる商標拒否は、WordPress財団にとっては痛手である一方、オープンソース・コミュニティ全体には「自由と競争を守る勝利」として歓迎されています。今後の控訴や議論の行方次第で、WordPressのブランド戦略とガバナンス体制に大きな変化が訪れる可能性があります。
